↓(リベラシオンの記事)

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タイトルは、

「ホームヘルパー:政府が70歳以上の高齢者への資金拠出を停止」

という感じでしょうか。

財政難を訴えるフランス政府は、2020年の予算において、在宅介護サービスを受けている70歳以上の高齢者がこれまで受けていた税負担の控除を中止することを発表しました。ただこの決定は事前に十分な議論がなされていたとは言えず、各方面からは批判の声が相次いでいるようです。

政府としては、子供やシングルマザーなどといった税控除を受けられるその他の人々とは違って、介護サービスを受ける余裕のある高齢者への控除は不要であるという考えのようです。

今日は、予算を抑えるためには税控除の廃止ではない他の手段を取るべきだとするコメントの一部をご紹介します。

日本でも同様に社会保障費の財源がないということで、高齢者の医療費自己負担額を上げるという話が出ていて、高齢者への締め付けはますます厳しくなっています。それに対して、もっと富裕層や法人から税金をとるべきだという意見もよく聞きます。今回の消費税増税にしてもそうですが、いずれにしても結局は「どこからさらなる税金をとるべきか」という話に終始していて、「いかに税金を増やしていくか」という発想が無いのが不思議でなりません。

企業が一度腹を括って新たに雇用を生み出したり給料を増やせば、所得が増えた分購買力が上がるので、消費も喚起できるはず。そうすると企業も利益がでるからさらに雇用が生まれると思います。うまくいけばさらに所得を上げる余地が出てくるかもしれません。投資意欲も高まってさらに事業が活性化するかもしれません。そうすれば、それに連動して消費税、法人税、所得税も発生するから自然と税金が集まるんじゃなかろうか？

どうして今のデフレ状態でさらに税金を取ろうという発想になるのか？いくら考えても意味がわからない。

企業は株主の利益だとか何だかで、とにかく単年度とか目先の利益を出さないといけないという構図が、根本的に問題じゃないかと思います。政府予算も同様で、単年度黒字とかを求めるからそんな訳の分からない政策になってしまうんじゃないでしょうか。 

もっと長い目で投資を回収していくという発想が無いと、ダメじゃないかと思います。

でも多分、長年変わらなかった政策が突然変わるってこともないんでしょうし、フランスにしても日本にしても、きっとこのまま不毛な政策を続けていくんでしょうね〜。馬鹿馬鹿しい。

↓(リベラシオンの記事)わ

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タイトルは、

「1979年以来使い捨て労働者を生み出してきたフランスのマクドナルド」

という内容です。

フランスに進出して40年が経ち、店の数は1460にも上っているマクドナルドですが、企業の成長とは裏腹に、マクドナルドで働く従業員の処遇や立場の不安定さが問題視されています。

マクドナルドで働く従業員のほとんど(80%程度)が非正規のパートタイム(1年未満の契約)で、学生やフリーターのアルバイトがその内の多くを占めます(62%程度)。マクドナルド側は今後2019年終わりまでに、CDI(Contrat à Durée Indéterminée:無期契約)での正社員雇用を2500人増やす、と述べていますが、従業員全体に占める割合としては僅かなものです(毎年平均4万人がパートタイムとして契約を結んでいる)。

各店ごとに処遇改善を求める動きも見られるようですが、多くがフランチャイズ展開しているため契約関係は店ごとで決まっており、なかなか組合を結成したりなどの全体運動には結びつきにくい状況です。

さらには、機械化による人員削減がこれからどんどん増えていくことも考えられるため、現在のところ正社員雇用への動きに改善の兆しは見られません。

今日はそんな厳しい環境の中、うまく従業員が団結できたフランチャイズ店舗としてあげられているエルブフ(ルーアン)のマクドナルドについての一文をご紹介します！

てことで、今日もリベラシオンから記事のご紹介でーす。

↓(リベラシオンの記事)

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タイトルは、

「親が給食費を払っていないという理由で子供から食料を奪うのは正当なことなのか？」

という感じでしょうか。

フランスのMichelet-Berthelot小学校で、親が給食費を払っていないという理由で2人の児童が一年以上給食を食べれていない状況であったことがわかりました。学校側は、未払いで給食を食べられない児童が他の生徒から差別を受けないよう、別室でパンと水を与えていたようです。

そういった児童の保護者への接触・支援の動きは無いわけではないですが、コミュニケーションが充分にとれずに満足な支援には繋がらず、過去にもこのような事例は他の学校でも繰り返されてきています。

給食が食べられない児童に食事を無償で提供する動きも見られますが、他の子どもたちと違う食事を食べることで差別を受けてしまう懸念もあり、これといった根本的な解決策は見いだせていないようです。す

今日は、事態に対するこれといった解決策がないことを嘆く市長のコメントをご紹介します。

ニュースを見聞きしていると、日本でも虐待が最近特にクローズアップされていたり、無償で食事を提供する「子ども食堂」も以前より増えてきたような気がします。

これまでよりそういった苦しんでいる子どもが増えてきたのか、それとも今まで明るみになっていなかったものが見えてきただけなのか、それはわからないですが、何の罪もないのに苦しみを強いられる子どもがいるという事実に、憤りを感じずにいられません。しかも「飽食の時代」と言われるこんな世の中なのに。

ただ、親として子どもに充分食事を与える義務を怠っていることは許せないと思う一方で、どうしようもない状況で苦しんでいる親もいるというのは事実なのだとも思います。

こういった事件があるとまず親が批判の矢に晒されますが、そんな状態にまで追い込まれる人がそんなに沢山いるというのは、社会の側にもある程度責任があるような気がしてなりません。

行政や周囲の支えがあれば、もっと違う形にことが運んでいたかもしれない、という話は、こういった事件のあるたびに言われていることです。でも、自己責任だけでは解決できないというのはもう明らかなのに、まだまだ社会の雰囲気は変わってないような気がします。皆それぞれ自分たちの暮らしで手一杯だからなのかな？とも思います。

やっぱりもっとゆとりのある社会じゃないと駄目だな〜、とつくづく思う今日この頃。